｢自筆証書遺言｣｢公正証書遺言｣｢秘密証書遺言｣それぞれの特徴や書き方をくらべてみた

「遺言」という言葉は多くの人が知っていると思いますが、「遺言」には3つの種類があることを知っている人は少ないかもしれません。
今回は、｢自筆証書遺言｣｢公正証書遺言｣｢秘密証書遺言｣の3つの遺言をくらべてみました。

遺言とは

『遺言』とは遺された人たちに故人の意思を伝えるために作成する書類です。

似た言葉である『遺書』とは異なり、定められた方式で作成することによって法的な効果を持たせることが出来るため、相続財産の分配などで故人の考えを反映させるために使用されます。

遺言
遺言（ゆいごん、いごん、いげん）とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。日常用語としてはゆいごんと読まれることが多い。このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている（民法960条）。法律用語としてはいごんと読まれることが多い。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

遺言の種類

遺言にはその作成や保管・手続きの方法などが違うものが3種類あります。
まずは簡単な表を使ってそれぞれの方式の特徴を比較し、そのあとで１つずつ確認してみたいと思います。

自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）

『自筆証書遺言』は、遺言者がその全文に加えて日付や氏名を自書し押印して遺言書を作成する遺言方法です。
いくつかのポイントを押さえればいつでも簡単に作成することが出来ますが、相続開始時に家庭裁判所の検認が必要になります。

自筆証書遺言のメリット

• 自筆することができれば費用をかけずいつでも作成することができる。
• 特定の書式がないのでポイントを押さえれば自由に書くことができ、書き直しや修正も自由にすることができる。

自筆証書遺言のデメリット

• 自筆でなく代筆やパソコンでの作成だったり作成日の記入や押印を忘れたりなど書き方を間違えると無効になる場合がある。
• 家庭裁判所での検認手続が必要であり、それをせずに開封すると罰則がある。
• 滅失・偽造・変造のおそれがある。

公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）

『公正証書遺言』は、遺言者が公証役場の公証人に遺言内容を伝えて専門家である公証人が証書を作成する遺言方法です。
作成された証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。自筆証書遺言と異なり検認は不要ですが2名の証人が必要です。

公正証書遺言のメリット

• 公証人と一緒に作成するため書き方の不備がなく内容が正確な遺言書を作成できる。
• 家庭裁判所での検認手続が必要ない。
• 滅失・偽造・変造の心配がない。

公正証書遺言のデメリット

• 公証人に依頼するため作成に時間がかかる。
• 相続財産の価額に応じて費用が発生する。
• 証人２名の立会いが必要になり、そのためその存在や内容を秘密にできない。

公正証書遺言作成に必要な書類

• 遺言者本人が確認できる資料（印鑑登録証明書又は運転免許証などから1点）
• 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本

公正証書遺言作成にかかる費用

公正証書の作成にかかる手数料は一律ではなく相続財産の価額に応じて算出されます。目的の価格毎の手数料は以下の表のようになります。

秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）

『秘密証書遺言』とは遺言書を遺言者自身で作成し公正役場において本物であることを証明してもらう形の遺言方法です。
一連の手続きを終えると遺言書の入った封筒は遺言者に返却されます。遺言者の署名と押印があればパソコンでの作成なども可能ですが、検認と2名の証人が必要です。

秘密証書遺言のメリット

• 遺言の内容を秘密にしたまま遺言書が本人のものである事を明確にできる

秘密証書遺言のデメリット

• 手数料がかかる。
• 公証人は遺言書内容の不備までは確認しない。
• 家庭裁判所で検認手続が必要である。

その他の遺言

さいごに

今回、作成方法などの違いによって数種類の遺言があることを確認しました。
それぞれ作成にあたっての決まりがあり、それに沿って作成したものでないと故人の最後の意思（遺志）表示である遺言が無効になってしまう可能性もあります。
実際に遺言を残そうとなったらしっかり作成方法を確認し、大切な人たちにちゃんと想いを伝えたいものですね。

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