都道府県ごとに違うこどもの医療費助成をくらべてみた

中国地方から引っ越されてきた方が子供の医療費について話をしていました。
「中学生のお子さんの病院代がかからなくなって助かっている」と。
当たり前のことで全く考えることもなかった子供の医療費助成制度ですが、地域によってずいぶんその内容は異なるということを知り、どれだけ違うのかくらべてみました。

子供に対する医療費助成は全国共通じゃない

国民健康保険や職場の健康保険に加入していれば、扶養している子供の医療費自己負担額は６歳までの未就学児は２割、小学校入学以降は３割となっています。
この自己負担分を市区町村役場が助成してくれるシステムが「子供に対する医療費助成」で、子育て中の世帯にとってはとても助かる制度です。
ところがこの制度、住んでいる市区町村によってその内容が大きく違ってくるようです。
助成対象となるのは「入院費」「通院費」「薬剤費」「歯科治療費」などですが、その範囲は全国一律ではありません。
さらに対象範囲だけではなく対象となる年齢もそれぞれ異なりますし、全額補助してくれる自治体もあれば一部自己負担が必要になるところもあるといった違いもあるようです。
また、多くの市区町村では保護者の所得により制限がかかりますが、そのような制限が無いところもありました。

地域ごとの子供に対する医療費助成を比較

今回、全国47都道府県庁所在地の該当ホームページを検索し、その内容の中から助成期間と自己負担の有無についてくらべてみました。
対象自治体を6つの地区に分けその傾向を見てみたいと思います。

北海道・東北地方

この地方では、18歳まで一部自己負担なしで助成が受けられる福島市の制度が目立ちます。
その他はおおむね中学校卒業までが助成期間になっており、青森市と秋田市、山形市は助成期間中一部自己負担がありません。
ただし、他の一部自己負担が必要な市も「乳幼児は一部自己負担なし」などといった具合に年齢を区切った独自の負担ルールを作っているところが多いようです。

関東地方

この地方では北関東3県の保障の手厚さが目立ちます。
茨城県の水戸市は令和2年から通院の助成が、栃木県宇都宮市は令和3年から通院と入院の助成がこれまでの中学卒業までから高校卒業相当（18歳）までに延長されました。
また、群馬県前橋市も令和3年から入院に限って助成が18歳までに延長されました。
その他の都県も中学校卒業まで助成があり、医療費の面では他の地方に比べると子育て世代にやさしい地域だといえそうです。

中部地方

新潟市と静岡市は通院・入院共に18歳まで一部自己負担することで助成があります。
名古屋市は、通院に対しての助成は中学校卒業までですが入院は令和2年から18歳まで一部自己負担なしで助成されるようになりました。
その他は一律中学卒業までとなっていますが、富山市・甲府市・岐阜市・津市の4市は助成対象年齢期間中一部自己負担する必要がありません。

近畿地方

この地方は、和歌山市を除いてすべて一部自己負担する必要があるようです。
対象年齢については、18歳まで助成がある大阪市と小学校修了までしか助成がない大津市のようにサービスに少し開きがあります。

中国・四国地方

この地方は、これまで見てきた地域と大きく変わり通院の助成期間を小学校までとしている自治体が多いようです。
高知市では入院に対する助成も小学校で終了してしまうようです。

九州・沖縄地方

以前は中国・四国地方と同じく小学校入学までを通院費用助成期間としている自治体がいくつかありましたが、令和5年時点ではすべての自治体で中学生卒業か18歳まで期間延長されました。
鹿児島市や長崎市では制度が改善され18歳まで助成期間が延びました。

さいごに

今回各地の制度を調べることでその傾向が少しわかりました。
冬の気圧配置を表す言葉を参考にすると、子供に対する医療費補助は「東高西低」になっているように感じます。
また同じ都道府県内であっても市区町村によりその制度に差があったりするようですので、子育て世代の方にとってはそういった部分も居住地域選択の要素になるのかもしれません。
将来的にはこういったことが広く認知され、声を上げる人が増えることによりその差がなくなっていくことを望みたいと思います。